今日のリベラルアーツ大学
副業で月5万円稼げることのメリット5選
https://www.youtube.com/watch?v=44rFwWd56N4
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このページは、Voicy「大河内薫マネリテ戦略室ラジオ」2022/7/13分を、文字起こし・編集したものです。
今日は、インボイス制度完全解説＆よくある質問ということで話をしていきたいです。
（前提知識がないと語れない代物ですので、昨日放送分もご参照ください）
まずは、インボイス制度完全解説なんですが…
前提知識、つまり日本の消費税制度の知識があれば極めてシンプルなんですよ。
インボイス制度は、消費税を納めることになっている事業者・会社に付番する。
これだけなんですよね。
とってもシンプルですよね？
でも実務的には何が行われるかと言うと、例えば僕があなたに仕事を発注したとする。
あなたは僕に、何か仕事・サービスを納品してくれるわけですよね。
で、最終的に僕はあなたにお金を振り込むわけですが、その際に請求書を発行してくれるわけじゃないですか。
だからその請求書に、あなたのインボイス制度下における番号を記載してくださいねという風になる。
これが、実務上の流れになってくるわけですね。
なのでインボイス制度は「付番される」ということ、実務上すごく面倒臭くなるということ。
そして、もう一つあるんですよ。
このもう一つが、日本を苦しめているんですね。
それが昨日話した、消費税の欠陥と言っても良い「免税事業者制度」なんです。
「国内の売上が1000万円を超えていなければ、消費税を預かったとしても納税しなくても良いですよ」という制度ですね。
消費税はサービスを提供する人が、売上をもらう時に上乗せしてもらうものなんです。
例えばコンビニは、いろんな商品が売っている。
消費者は何か買う時に、消費税を払っていますよね。
その消費税は、コンビニに納めたものではないじゃないですか。
だからコンビニはその消費税を預かって、最終的には基本的に年一回税務署に納めるわけなんですよね。
「それをしなくて良い」「あなたの売上にしちゃって良いですよ」というのが、消費税の免税制度。
売上が1000万円を超えていない事業者・会社は、消費税を納めていないわけです。
で、ここに対する取り扱いが難しい。
それが、インボイス制度を苦しめているわけですね。
もう少し消費税制度の話をすると、消費税を納める人の計算方式ね。
「100円のものを売って110円もらいました」「この10円を納めなきゃいけないですよね」で終わりじゃないんですよね。
当然その売上を上げるために、経費がかかっているわけで。
「その経費を支払った時に、あなたは消費税を払っていますよね」と。
「じゃあその消費税を、差し引いて良いですよ」と。
さっきの話の流れで、経費が70円かかった。
既に消費税を7円払っているんであれば、「売上と一緒に預かった消費税10円と7円の差額、3円を納めてください」という感じなんですね。
これは消費税を納める事業者が、消費税を納める時に計算しているものです。
これを消費税申告書に書いて、提出して納めるという流れ。
この時にインボイス制度がどう関わってくるかと言うと、先ほど70円＋消費税7円を払ったじゃないですか。
これを”消費税を納めなくて良い”と言われている人達（免税事業者）に払った場合は、7円の消費税を払っていないものとみなさなければならない。
となると、本来だったら3円の納税で良かったのに、10円の納税になる。
「じゃあインボイス制度が始まったら、そういう人達に仕事を発注して経費を払うのはちょっと厳しい」「増税になる」というのが問題になっているわけですね。
だから払われる側の免税事業者からすると「仕事がなくなっちゃうんじゃないの？」「だからインボイス制度はクリエイターいじめだ」「零細事業いじめだ」「廃止にすべきだ」というので、SNSで盛り上がっているわけですね。
まとめると…
まず前提知識として、事業者の消費税制度を知ってください。
事業者はどうやって消費税を預かり、計算して納めているか。
これを知ることが第一歩。
そして、消費税を納める事業者に付番されること。
実務上、消費税を納める人と納めない人が炙り出されてしまうわけです。
それで消費税の計算上、消費税を預かったが納めない人に経費を払った場合は、その消費税はなかったものになる。
これが、インボイス制度の全体像なわけですね。
ここまで理解するのは、やっぱり難しいよね。
相当難しいと思う。
まあ難しくしているのは、完全に日本の消費税制度の免税部分なんですけど…
いずれにしても、いろいろなものが重なり合って難しくなっている。
そしてインボイス制度で、よくある質問を最後に話していきたいんですが…
まずは、”免税事業者が損をしますよね？”。
よく訊かれるんですけど、たしかに損をするケースもあるでしょう。
ただこれは、始まってみなければわからないことがたくさんあります。
例えば大河内薫は、いろいろな方に外注費を払っているんですけど、向こう側が免税事業者という方は多いんですよ。
”じゃあインボイス制度が始まったらすぐ、そういう人達の仕事を切るか？”と言うと、そんなことはないんだよね。
替えが利かない人は一杯いるから、消費税を払ったけど払ってないものとみなされても・僕が増税になっても、その人達に仕事を発注し続けるケースがたくさんあるわけですよね。
だから、始まってみないとわからない。
もっと厳しい言い方をすれば「替えが利かない人になっていれば、全然関係ないよ」という話なんですね。
”じゃあ替えが利かないんだけれど、私は課税事業者になった方が良いんですか？”という質問も、よくされるんですね。
「売上が1000万円いっていないですから、消費税を納めなくて良いですよ」という人も、”いやいや、消費税を納めさせてください”と税務署に宣言すれば、課税事業者になれるんです。
そうするとインボイス制度下において、付番されるんですよね。
すると発注する側からしたら何も気にしなくて良くなり、メチャクチャ仕事がしやすくなる。
つまり、”今まで通り、仕事ができるでしょう”と言われている。
これもなかなか難しい所で、”課税事業者になります”と宣言しなくても、実は仕事が減らないかもしれないじゃないですか。
だから、そこはちょっと考えた方が良いのかな～と思います。
あとは、”インボイス制度を廃止にした方が良いですよね？”という質問もよく受ける。
これも、そう簡単じゃないよね。
インボイス制度は、消費税を納める人達を管理したいという制度なんですよね。
だから別に、これはやって良いと思うんですよ。
悪なのは、免税部分だよね。
昨日も話したけれども、政治家が忖度して作り出してしまった免税部分が問題なので。
そもそも、免税事業者を廃止するかどうかの議論が先なんじゃないかな～と、僕は思います。
そしてオマケでよくある質問が、”なぜ大河内さんは、こんなにもインボイス制度が盛り上がっているのに、YouTubeで解説してくれないんですか？”。
これ、メッチャ頂くんですよ。
2019年で解説済みなんで。
そしてその時に言っていたことから、何ら変わっていないんですよね。
「インボイス制度が、2023年以降に始まりますよ」と決まったのは2019年で、僕はすぐ解説したんですよ。
そして”まだ4年あるから、焦ることはないです”と。
”4年あるから、しっかりと個人事業主・会社として努力して、売上を1000万円上げれば関係ない話になるから、頑張っていきましょうね。そして売上が上がらないとしても、替えが利かない人になれば関係ないから、頑張っていきましょうね。まだ、あと4年ありますね”という動画を出したんですよ。
だからそれを見てちゃんと行動した人は、何の問題もなかったはずなんですよね。
だから情報をキャッチアップするというのは、本当に大切だな～と思います。
しかし「それを見てなかった」「知らなかった」という人も見捨てられないので、こういう話をしているわけです。
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