企業が従業員に金融教育をしたら減税になります。

人に好かれるセリフ
「今まで言わなかったけど、そのやり方はやめたほうがいい」
「そういうやり方もあるけど、私はこうしたほうがいいと思う」

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このページは、Voicy「大河内薫マネリテ戦略室ラジオ」2022/8/27分を、文字起こし・編集したものです。

企業が従業員に金融教育をしたら減税になります。 | 大河内薫@お金の教育「大河内薫マネリテラジオ」/ Voicy - 音声プラットフォーム
音声放送チャンネル「大河内薫@お金の教育」の「企業が従業員に金融教育をしたら減税になります。(2022年8月27日放送)」。Voicy - 音声プラットフォーム

今日は、金融教育について話していきたいんです。
僕のVoicyリスナーさんはご存知の通り、僕は”金融教育”という言葉、反対派なんですね。
金融教育から連想するものが、あまりにも狭いから。
ファイナンスだったらまだ良いんですけど、”金融”と言うと何となく日本人は皆、株式投資みたいなものを思い描く。
その教育となると、”金融教育”という言葉はあまり良くない。
その前に学ばなきゃいけないものが、本当にたくさんあるからね。
だから”金融教育”という言葉は嫌いなんですけど、今年度にバズワード化しているんですね。
というのも、高校の家庭科の一部に「資産形成」という授業が入ったから。
でも、バズワードの勢いは5月までだったかな~という感じです。
僕が「世界一受けたい授業」に出た後、続かなかったからね。
いろんな番組・局が続くかな~と、それを切り口にTVに出た僕のところにいくつか来るかな~と思ったけど、来なかったですね。
なので高校の金融教育は、大衆には全然浸透しないんですよね。
やっている・やっていない以前に、その存在が大衆にはなかなか届かないんじゃないかな~と危惧しているわけです。

ただ、なんか最近ちょっと盛り上がっている感があったんですよね。
「金融教育を切り口にセミナーをしてください」とか「これから増えると思うので、(ビジネス)マッチングサイトに大河内先生の名前を載せても良いですか?」という問い合わせを頂いて、「また来るのかな~?」と感じていたんです。
結論どうなるかはわからないですけど、現状政府は企業が従業員に対して金融教育をした場合に減税措置を取ろうとしている。
そんな税制改正が走り出そうとしているんです。
これが上手くいくのかどうか?
なかなか難しいと思いますね。

まず企業側に教えられる人がほとんどいないから、外部に頼むと思うんです。
学校現場は外部講師をなかなか呼びづらいですけど、企業は外部講師を呼ぶのが基本ですからね。
なので、僕みたいな人に白羽の矢が立ったりするわけです。
それは僕がすごいわけじゃなく、至極当然のことなんですよ。
でも一方で、お金を教えることでメチャクチャお金を稼ごうとする人もいるじゃないですか。
だから危惧しているのは、企業研修に行って自分の商品を売りまくること。
そういう人もいるだろうな~と。
そうなると結局、意味ないじゃん?
企業が気づかない可能性もあるから。
企業担当者のマネーリテラシーが悪くて、「良い話をして頂きましたね」となって商品がそこで売れている。
売る・売らないはどっちでも良いんですけど、真っ当なマネーリテラシーを持っていたら買わないような商品が世の中でバンバン売れているわけじゃないですか。
不要な保険商品とか、不要な不動産とか。
リボ払いなんか、ただの借金ですよ?
地獄への片道切符。
本当は誰も使っちゃいけないのに、皆使っているじゃないですか。
そういうものを言葉巧みに売っているのが、お金を切り口にした商売人達なんですよね。
企業が従業員に対して、「金融教育」という名前で研修をする業界が荒らされちゃうんじゃないかな~と心配になるわけですよね。
ただこれは、一瞬盛り上がる可能性があるんですよ。
減税ですからね。
「お金を払うぐらいだったら減税になるし、企業研修をやるか」という会社は、たくさんいると思うんですよね。
ただ企業担当者のマネーリテラシーが悪いと、結局従業員を不幸にするからね。
減税を受けているけど不幸になっていることがわかってくるので、ここは問題視されるんじゃないかな~と思うんですよね。

この流れを、どこで知るんですかね?
僕はニュースをチェックしているから、知るスピードが速いと思うんですよ。
しかし、この流れを受けて減税になることが何となく予想されたような動きを業界全体がしている気がするんですよ。
だって突然、「金融教育という切り口で企業研修をしてください」という僕への問い合わせが増えたからね。
そんなものは、あまりなかったんですよね。
企業の研修で例えば「入社1年目の税金の話をしてください」とか「入社1年目の資産形成の話をしてください」とか「iDeCoと積み立てNISAの話をしてください」とかは、今までもあった。

学校に行く時は無償で授業をやっているわけですから、企業研修をやる時はしっかりお金を頂くわけですよね。
「この流れが来るんだったら……」ということで、単価を上げました。
今までは「60分、税抜30万円」が、企業研修の場合のベースだったんですよね。
この流れが来そうだなと僕は思ったので、それをしっかりと上げました。
でも来そうだなと思ったのは嗅覚が良かったわけじゃなくて、ただただ僕に問い合わせが増えたからです。

僕はそういう人達の動きで、そういう流れが来るのかな~と思ったんですけど、「減税がありそうだから、企業研修で金融教育のオーダーが増える」という情報をどこから取得してくるのかな~というのがすごい疑問なんですよ。
僕に白羽の矢が立つのは、ありがたいですけどね。
僕もある程度、情報を早く推測できる可能性がありますから。
ただ、「どこから仕入れてくるのかな?」と疑問に思いましたね。

まとめると、この流れはちょっとネガティブかな~と個人的に思いますね。
減税で釣っているわけですよね?
”従業員に、0からお金の教育をする”と言うんだったら、まだ良いかな~と思うんですよ。
だって自分の商品をそこに持ち込んで売ることが、なかなかできないからね。
でも、「金融教育を従業員にしたら減税」となると……
世間では、金融教育が完全に株式投資教育として何となく認知されている気がするんですよね。
株式投資なんて、リテラシーの低い人がいきなり学んでも意味がないからね。
特に日本人はギャンブル・一発逆転大好きな国民性なので、株式投資を教えると必ずFXに流れるんですよ。
結構、ビビりますよ。

FXの口座数は今、過去最高に多い。
つまり2022年8月現在、FXをやっている日本人は歴史上一番多いんです。
これだけ貯金→投資がうまくいっていない日本で、通常の証券口座は伸び悩んでいるのにFXの口座は鰻登り。
この国民性、絶望的ですよね。
本当に宝くじ・競馬・一発逆転大好きな国民性で、従業員に対して金融教育をしたら、皆FXをやって終わりじゃないかな~とすごく不安になるんですよね。
なので何とかこの流れを食い止めたいんですけど、ちょっと食い止めるアイディアが思い浮かばないな~。

減税となると、やるだろうな~。
リテラシーが高い担当者がちゃんとリテラシーが高い人を呼んで、ちゃんと教育してくれる。
そういう人を呼んで、活性化させられると良いんですけどね。
そういう意味でも金融教育という言葉じゃなくて、「大前提のお金の知識を教えます」→「そしたら、減税です」という風にしてくれないかな~と思う今日この頃です。

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