人に好かれるセリフ
「要するに、何が言いたいの？」
⇒「一番言いたいことは何？」
ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このページは、Voicy「大河内薫マネリテ戦略室ラジオ」2022/6/19分を、文字起こし・編集したものです。
インボイス制度が「なにそれ、おいしいの？」「わかりません」っていう方は、以下のYoutubeをご覧ください。
インボイス制度っていうのは、会社とか個人事業主で消費税を納めている人に付番されるんですよね。
僕達消費者は何か買い物をする時に当然消費税を払っているんだけど、納めてはいないよね。
それを代理で納めてくれているのは、売上を受け取った先ですよね。
つまり僕達が払った、お店ですよ。
コンビニで何かを買った時に、100円と＋10円として消費税を払っているでしょ？
その10円の消費税は、そのコンビニが国に納めてくれているわけですから。
納める人達、つまり会社とか個人事業主とかお店ですね。
「この人達を番号で管理しましょう」みたいなものがインボイス制度なんですね。
つまり、マイナンバーの消費税を納める人Ver.みたいな感じかな。
付番されて、管理されていくっていう感じ。
で、これは勝手に付番されることはなくて「私は消費税を納めている事業者ですよ～」っていうことを申請しないといけないんですね。
僕はまだやっていないんですけど、2023年の10月1日からインボイス制度が開始で、その開始と同時に付番されるためには2023年の3月までに申請が必要。
これは要チェックなので、覚えておいてください。
そしてもう既に申請をした人は付番されていて、情報が公開されているんですよ。
これはでも、当然の流れで。
例えば僕が誰かから請求書を受け取って「支払おう」と思った時に、向こうがインボイス制度下における番号を持っているかどうかってわからないわけですよ。
でも「請求書には間違いなく確実に、この番号を付さなければいけない」というルールなので、番号が書いてあると。
なので僕は国が用意した検索システムでその番号を打ち込むと、「あぁ、たしかに○○さんはインボイス制度の番号を持っていますね」「この番号で登録されていますね」っていうのが確認できるんですね。
その検索システムおよび”番号ちょうだい”って国に申請した人の情報公開ページが、結構問題視されているんですよ。
一番の問題とされている部分は「住所が公開されているじゃん」っていう所なんですね。
これはTwitterで、結構情報が一人歩きしてたかな～と思うんですよね。
僕も教えてもらったんですよね。
僕はTwitterコミュニティを使って、誰でも入れるVoicyリスナーコミュニティをやっているんですけど、そこのメンバーが情報としてコミュニティ全体に「こんなことになっています」っていうことを教えてくれたんですね。
だからTwitterを使っているこのVoicyリスナーコミュニティ、本当にオススメですよ。
今1000人以上の方がいるんですけど、基本的には全員Voicyを聴いていてVoicy好きで、お金の話をしたい人が集まっているので結構良い情報も流れてくるようになりましたから、ぜひぜひそちらも確認してみてください。
本題に戻りますと、そこで教えてくれた方は、とあるリツイートを引用リツイートする形で「こんな感じです。今インボイス制度、問題になっていることがありますよ。誰かこれを深くわかる人はいますか？」みたいな感じで教えてくれたんですけど。
その引用元ツイートの住所が公開されているのは、いかがなものか的な感じのことを書いてあったわけですね。
で、他にも相談窓口みたいなものが電話なんだけれど、その電話を受ける人がほんと超ド素人だから「それ大丈夫？」みたいなことも書いてあったわけです。
その電話センターに関しては「ほんとに大丈夫か？」って、そのツイートを見て思ったんだけれど、住所が公開されていることに関しては問題ないんですね。
法人の住所は、どこにでも公開されていますから。
例えば登記簿謄本と言う、人間で言う戸籍みたいなものですね。
会社には履歴事項全部証明書（通称：謄本）と言われるものがありますけど、それは誰でも取ることができるんですよ。
例えばトヨタ自動車の謄本を取ろうと思って法務局に行って、450円を払えばトヨタ自動車の謄本を取ることができるんですよ。
本店所在地、知ることができるんですよ。
もっと言うと株式会社ArtBiz、僕の会社ですね。
僕の会社の謄本を取ろうと思ったら、法務局に行ってお金を払えば取れるんですよ。
本店所在地、わかるわけですよ。
でも、それもそのはず。
だって法人は謄本を取らずとも法人番号、個人で言うマイナンバー的なものがあるわけですけど、それの検索システムで会社の名前を叩けば完全に情報が出てくるんですね。
つまり、法人はもう丸裸になっているっていうことです。
なので法人の住所が、インボイス制度の公開ページで検索できても全く問題ないと。
そして個人の住所が公開されている。
「これはさすがにヤバイな」って思ったんだけれど、CSVがダウンロードできるようになっていて。
僕はダウンロードして確認したんですけど、住所が公開されている人とされていない人がいるんですね。
そして申請ページを見てみました。
僕がまだ申請していないから確認に時間がかかったんですけど、申請ページを見にいくと住所は基本的には公開しないと。
でも公開したい方は「申請の時に書いてくださいね」みたいな申請方式になっているんですね。
なので個人も公開したい人は、勝手に公開している。
つまり選択制です。
だからこれは問題ないですね。
余談ですけど、僕は税理士なんですけど税理士って住所公開されまくりですからね（笑）
税理士って「税理士検索システム」みたいなものがあって。
日本税理士会連合会がやっているんですけど、そこで名前を叩くと「この人、本当に税理士か？」が検索できることになっているんです。
そこでは、住所を完全公開ですからね。
僕は自宅を税理士としての登録住所にしていないから、会社の住所が別にあるからまだ良いけど。
事務所の住所と自宅の住所が一緒っていう人、結構多いと思うんですよね。
でもそれ全部、公開されちゃっているんですよ。
だからインボイス制度は皆の情報を公開して良いとは思わないけれど、税理士とかたぶん弁護士とか、いわゆる士業みたいな人は検索システム上で住所を全部公開されているんじゃないですかね。
って思ったので、ちょっと士業かわいそうだな～と思いました。
本題に戻りましょう。
ただCSVで、情報が全部ダウンロードできるのは謎システムですよね。
検索は番号のみでしかできないんですけど、番号はもらった請求書に書かれるわけだから、都度その番号で検索すれば事足りるので。
CSVで情報を全てダウンロードできるのは、必要ないかな～って思いますね。
あとはAPIが丸投げされているので、「この情報を使って、システムを自社で勝手に開発してくれても良いですよ」みたいには、なっている感じですね。
例えば登録されている人と、自分の外注先を結びつけるようなシステムを組むとかですね。
「そういうのも、勝手にやってくださいね～」って感じになっていると。
だからここまでの話だと、あまり問題視されるものはないと僕は思うんですよね。
でも、唯一ヤバイなって思うことがあって。
2022年6月18日夕方、今この放送を録っているんですけど、現在においては利用規約に「公開されている情報を商用利用してOK」って書いてあるんですよ。
これがヤバイですよね。
だって一応名前と、住所も書かれている人は書かれているわけだから。
そこに対して、無限に営業して良い。
つまり営業ツールとして、使って良いってことになっちゃうわけですよ。
だってAPIまで公開されているわけだから、システム作れちゃうからね。
ここの「商用利用OK」が大丈夫？って思うんですけど、皆さんはどう思いますか？
だからメッセージとしては、住所が公開されていることは選択制なので。
公開したい人が公開しているので、問題ないですね。
そして国が用意している検索システムは、番号で検索できるんですよ。
ただこれは、名前でも検索できた方が親切だな～とは思いますね。
そしたらCSVダウンロード、必要ないですもんね。
そして何よりも一番ヤバイなっていうのが、「これらの情報を商用利用してOK」ですね。
ヤバイでしょ、これは。
僕はヤバイと思うんですけど、「いや別に、これも問題ないと思いますよ」っていうロジックがあるんだったら、ぜひ教えて欲しいな～と思います。
コメント